弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKは、知的財産権の保護と模倣品対策に特化したサービスを提供しています。当事務所は、模倣品による被害や係争に対処するための包括的な支援を行っており、特にオンラインでの知的財産権の保護に力を入れています。

1.サービス内容について

当所のサービスは、弁理士と弁護士(日本・中国)による専門的なサポートを核としています。これにより、模倣品に関する法的な問題に迅速かつ効果的に対応することが可能です。また、外国人スタッフが現地語でオンラインパトロールを行い、世界各国の代理人と連携することで、日本国内のみならず地域に適した対応策を提案します。

主なサービス内容としては、以下のようなものがあります。

(1)侵害サイト対応:

電子商取引プラットフォームやフリマアプリに対して、法的根拠に基づいた模倣品の通告を行います。これにより、模倣品の存在を侵害者およびサイト運営者へ指摘し、迅速な削除や適切な対処を求めます。

(2)世界市場調査:

世界各国の現地代理人を通じて、外国での模倣品販売に関する情報収集・調査を実施します。これにより、インターネット調査では捉えにくいローカルな情報を収集し、現地の行政的な対応も提案できます。

(3)日本税関対応:

輸出入差止申し立てに関する税関手続きを代理し、侵害商品の国内流入を防ぎます。煩雑になりがちな税関対応業務をサポートいたします。

(4)冒認出願対応:

冒認出願の検索や追跡から取消までの法的サポートを提供し、自社ブランドや企業イメージを保護します。

(5)国内市場モニタリング:

継続的なモニタリングにより、模倣品の市場流入を早期に阻止し、企業の利益やイメージを守ります。

当所は、これらのサービスを通じて、企業の知的財産権を保護し、公正な取引環境の維持に貢献しています。模倣品による被害は、企業の利益だけでなく、消費者の信頼をも損なうため、これらの対策は非常に重要です。

2.知財の模倣品対策の重要性

知的財産とは、創造的な活動から生まれる無形の資産であり、特許、著作権、商標、意匠などが含まれます。これらは、企業や個人が創造した独自のアイデアやデザインを保護し、その独占的な使用権を保証するものです。
しかし、模倣品や偽造品の存在は、知的財産の価値を著しく損なうため、その対策は非常に重要です。

模倣品による被害には、例えば以下のようなものが考えられます。

(1)ブランドイメージや企業評価への悪影響:

消費者が模倣品を本物と誤認し、その劣悪な品質によって本物のブランドに対する評価が下がることがあります。これは、長期的に見て企業の評判やブランド価値を損なうことにつながります。

(2)経済的損失:

オリジナル製品の開発には、研究開発、マーケティング、ブランド構築などに多大な投資が必要です。しかし、模倣品製造者はこれらのコストをかけずに製品を市場に投入するため、不当に低価格で販売することができます。これにより、正規の製品の販売が阻害され、企業の収益と投資回収が損なわれます。

(3)消費者の安全と健康への悪影響:

特に、食品や医薬品、化粧品、電子機器などの分野では、使用による健康被害や安全上の問題が発生するリスクがあります。企業イメージを損なうだけでなく、消費者の健康を直接害す恐れがあり大変危険です。

(4)イノベーションの抑制:

企業や個人が新しいアイデアや製品を開発する動機は、その独占的な利益を享受することにあります。しかし、模倣品が横行する環境では、新たな投資や研究開発の意欲が削がれ、結果として社会全体のイノベーションが停滞する恐れがあります。

以上のように、知的財産の模倣品対策は多角的な観点から、非常に重要です。企業や政府、消費者が協力し、模倣品の撲滅に向けた取り組みを強化することが求められています。

3.HARAKENZOのビジョン

当所のサービスは、法的な対応に留まらず、企業のビジネス戦略と緊密に連携しています。知的財産権の保護は、企業のブランド価値を高め、市場での競争力を強化するために不可欠です。当所は、クライアントが自社ブランドや技術を最大限に活用し、市場で成功を収めるための戦略的なアドバイスを提供します。

この記事の監修者

八谷 晃典 (はちや あきのり)
大阪法務戦略部長 弁理士/特定侵害訴訟代理人 スペシャリスト

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