拒絶理由通知、見解書や調査報告書を見てあきらめていませんか?

例えばこのようなケースに

  • 特許庁から拒絶理由通知が発送されたが、重要な案件なので、複数の特許事務所に見解を求めたい。
  • 他社から侵害の旨の警告を受領したが、複数の特許事務所に見解を聞いてみたい
  • 外国での冒認出願に対してできることはないか、特許事務所の見解書を受け取ったが、内容が妥当なのか知りたい

このような状況に対し、当所では「セカンドオピニオンサービス」を提供しております。他事務所の説明や見解について「別の視点から説明・検討してほしい」というときに、ぜひご活用ください。

対応範囲

  • 国内案件・外国案件いずれでもお受けいたします。
  • 出願・拒絶理由対応(中間)・異議申立・審判・訴訟(警告書)・侵害・ライセンス等の各種契約、その他あらゆるご相談事項に対応します。

今すぐご相談されたい方はこちら

  • 「セカンドオピニオン希望」の旨
  • 案件情報が特定できるもの(出願番号等)

 を可能な限りご記載頂ければ幸いです。

  • セカンドオピニオンをおすすめする理由

幅広い見地だからこそ、見つかる解決策があります

  • 当所は、特許・実用新案・意匠・商標・著作権等、知的財産権案件を長年にわたり取り扱って参りました「ビジネス戦略参謀」集団です。多様な分野の弁理士・特許技術者はもちろん、外国人・海外在住経験者が多く在籍し、グローバルな視点から検討します。 [当所の所属員]
  • 商標はもちろん、様々な知的財産分野における経験や実績を集約し、ご納得頂けるセカンドオピニオンを提供致します。
  • 具体的には、
  • ①ファーストオピニオンのどの点に疑問を感じておられるのか、ヒアリングさせて頂きます
  • ②当所見解として、根拠となる審判決例や外国代理人の見解等を提示しつつ、セカンドオピニオンを提供します
  • ③検討の結果、ファーストオピニオンが妥当と考えられる場合、その理由と共にコメントさせて頂きます

既存のご関係を壊すことはありません

  • 当所では、御社の知財部/法務部、顧問弁護士様を「競争相手」ではなく「共創相手」と位置付けています。視点が多いほど、取れる選択肢の幅も広くなります。他の視点を否定するものではありません。
  • - ご相談いただいた内容についての秘密をお守りいたします。
  • - ファーストオピニオン提供者様の情報を伏せて頂いて問題ありません。

柔軟な対応が可能です

  • 当所のサービスを気に入っていただけましたら、更新管理等のアフターケアも可能です(別途費用が発生します。詳しくはこちら)。

注意点

  • コンフリクト(双方代理の禁止)により、ご依頼をお受けできない場合もありますので、ご了承ください。
  • 検討の結果、ファーストオピニオンと同じ結論となることもありますので、ご了承ください。
  • ご相談はこちらのフォームから
  • 「セカンドオピニオン希望」の旨
  • 案件情報が特定できるもの(出願番号等) を可能な限りご記載頂ければ幸いです。

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この記事の監修者

八谷 晃典 (はちや あきのり)
大阪法務戦略部長 弁理士/特定侵害訴訟代理人 スペシャリスト

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