商標法第4条第1項第8号の改正～他人の氏名を含む商標の登録要件緩和～

※2023年10月24日時点における情報（特に、7月11日付の第31 回商標審査基準ワーキンググループにおける意見）をもとにしています。実際に開始される運用は異なるものになる可能性がある点、ご留意ください。

現行制度とその課題

現行の規定

第４条第１項柱書

次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

八　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）

改正の必要性

人格的利益の保護に重きを置くあまり硬直的な運用となっており、一部問題する声が上がっておりました。

創業者やデザイナー等の氏名をブランド名に用いることの多いファッション業界を中心に、本規定の要件緩和の要望あり
氏名を含む商標が採用されることの多いファッションブランドの多くは中小企業が展開→そのような中小・スタートアップ企業のブランド保護の観点
米国、欧州、中国及び韓国等の諸外国では、他人の氏名を含む商標の登録について、他人の氏名の知名度を要件とする制度が設けられている→国際的な制度調和の観点

改正の指針

（１）「人格的利益の保護」という本規定の趣旨を「出願に係る指定商品・役務と氏名とを結びつけられることによる弊害又は不利益を受けない権利」と整理

（２）当該「他人」の知名度が高ければ高いほど、上記弊害又は不利益は高くなる→「他人」を一定程度知名度のあるものに限定可能

（３）知名度がない他人の氏名についての冒認的出願への対処として、出願人側の事情（正当な理由があるか）を考慮

改正法

八　他人の肖像若しくは他人の氏名（商標の使用をする商品又は役務の分野において需要者の間に広く認識されている氏名に限る。）若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）又は他人の氏名を含む商標であって、政令で定める要件に該当しないもの

・商標法施行令

第１条　商法法第４条第１項第８号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

一　商標に含まれる他人の氏名と商標登録出願人との間に相当の関連性があること。

二　商標登録出願人が不正の目的で商標登録を受けようとするものでないこと。