再チャレ支援
HARAKENZO法務戦略部再チャレ支援～拒絶査定後の再チャレンジを徹底応援！～
近年、日本の全商標登録出願の約85～90％については、登録査定がなされています。しかし、裏を返せば、約10~15%については、却下されたり、拒絶査定がなされたりしていることになります。
特許庁から拒絶査定を受領した場合、次に取るべき対応は、以下の２択だとお考えではありませんか？
（１）拒絶査定に承服し、登録を断念する
（２）拒絶査定不服審判を請求して争う
実際、上記いずれかの対応になることが多いのが現状ですが、それぞれ、次のようなデメリットが考えられます。
【デメリット（拒絶査定に承服し、登録を断念する場合）】
・他人の登録商標と同一/類似であると判断された商標は、商標権侵害を避けるため、使用を控えざるを得ません。
・拒絶査定が確定すると、先願の地位がなくなります（商標法第８条３項）。そのため、後に、他人が同じ商標を出願・使用しても、差し止めること等はできず、逆にその他人の商標権を侵害してしまうリスクがあります。
【デメリット（拒絶査定不服審判を請求して争う場合）】
・審判請求にあたって、費用と期間が必要となります。
しかし、この２つの他にも、対応策があります。拒絶査定の根拠となった理由によっては、少し工夫を加えて再出願することにより、登録を目指せる可能性が十分あるのです。
例えば…
・ 先行登録商標を引例として拒絶査定がなされたが、当時から時間が経過したことにより、現在では引例が消滅している可能性がある場合
⇒タイミングを見計らって、再出願！
・ 識別性の欠如を理由に拒絶査定がなされたが、少し違う視点で反論すれば登録になる可能性がある場合
⇒登録可能性を高める反論を再検討の上、再出願！
HARAKENZOでは、このように少し工夫を加えた日本への再出願を、「再チャレ支援」として強力バックアップ致します。
詳細につきましては、お気軽にご相談頂けますと幸いです。拒絶査定を受領しても諦めずに、ぜひ一度ご相談ください。
HARAKENZOの「再チャレ支援」は、
拒絶査定を受領した、出願人の皆様を応援します！
◆対象となる例
・出願人様ご自身で出願し、拒絶査定を受領した場合
・代理人を介して出願し、拒絶査定を受領した場合
◆サービス
・大規模事務所の安定したリーガル・サービスをリーズナブルな費用でご提供する、「 LCS (Low Cost Strategy) 」
・但し、高度な対応が必要になった場合には、高品質リーガル・サービス「 Premium 」への変更をご案内させて頂きます。
詳細につきましては、お気軽にご相談頂けますと幸いです。拒絶査定を受領しても諦めずに、ぜひ一度ご相談ください。