ベンチャー企業さまへ

(1)はじめに

アパレル業界の皆様は商標というものを身近に感じやすいものと存じます。特許庁が発表している商標出願件数の統計によれば、2003年から2012年までの10年間で、実に約98,000件もの商標が被服の区分(第25類)で出願されております。

これは、商品分野では第1位の第9類(各種機械器具・ソフトウェア関連)、第2位の第30類(菓子・食料品関連)に次いで第3位の出願件数であり。いかにアパレル業界の皆様が積極的に商標出願を行っているかを示す数字となっております。

さて、出願件数が多いということは、それだけ数多くのブランドが生まれているということですから、自らが商標権侵害を犯してしまうリスクや、他人に似たような商標を使用されたり、粗悪な模倣品が出てきたりする可能性が高い業界と言えます。

当事務所ではアパレル業界の皆様を応援し、業界固有の商標登録の「ノウハウ」について知って頂きたく、このようなページを設けた次第です。

 

 

(2)区分の選定はしっかりできていますか?

さて、アパレル業界の商品と言えば「被服」が一般的です。体の上から順に「帽子」、「洋服」、「ベルト」、「ズボン」、「靴」、インナーには「下着」、「靴下」と我々が身に着ける商品は多岐に渡ります。

これらの商品はすべて第25類という区分に属します。それでは、同じく身に着けたり、持ち歩いたりする以下の商品はどうでしょうか?

  • 「サングラス」
  • 「かばん」
  • 「財布」
  • 「身に着ける各種アクセサリー」
  • 「時計」
  • 「名刺入れ」
  • 「傘」

 

これらはいずれも第25類ではなく、異なる区分に属しています。すなわち、洋服を主に取り扱うお店であっても、取り扱う商品の種類によっては、第25類の商品以外も登録しなければならないことになります。そのため、実際に販売している商品や、これから販売が見込まれる商品の内容を慎重に検討し、必要な区分の選定をしっかりと行うことが重要となります。

 

例えば、商品「被服」と商品「かばん」は非類似の商品と推定されており、別々の権利者において、同一・類似の商標が登録されることがあります。

そのため、例えば貴社がある商標を「被服」についてのみ商標登録を行った場合、同じ商標を付して販売している貴社の商品「かばん」が、同じ商標を偶然に採択し、商標登録を得た他人の商標権(指定商品:かばん)を侵害している可能性があるという事です。

 

そのため、多岐に渡る商品を取り扱う皆様においては、区分の選定と商品の選定を慎重に行う必要があります。当事務所ではお客様の御相談に随時お答えしておりますので、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

 

 

(3)小売等役務について商標登録はお済ですか?

 

御存知の方もいるとは思いますが、2007年4月より日本でも小売等役務に関する商標登録が可能になりました。

これは、小売業者と卸売業者が使用する商標を保護するもので、具体的な業種としては、アパレル業界の皆様をはじめ、コンビニ、スーパーマーケット、本屋といった小売業を営む皆様が、商標出願を多く行っております。

小売等役務は広告業等の役務と同じ第35類の区分に属しますが、第35類は2003年から2012年までの10年間で、役務の区分としては最も出願されている区分となります(何と商品の区分を含めても第3位となります)。

このように出願件数が多い第35類ですが、小売等役務を出願するに際し、あまりに多様な商品を取り扱う小売等役務を指定して出願を行うと、特許庁から「本当に使用しているか、若しくは使用予定があるのか疑義がある」といった拒絶理由が通知されることになります。

これに対しては、以下のような方法で拒絶理由を回避できます。

 

  • (A)実際に使用している:商標が確認できる商品の写真やカタログを提出。
  • (B)これから使用する:使用予定の商品について(i)「事業計画書」と(ii)「商標の使用を開始する意思」を提出。
  • (C)まったく使用しない:使用しない商品を小売等役務の対象から削除。

 

上記(A)から(C)は一見すると難しい対応のような印象をうけるかもしれませんが、いずれもきちんと対応すれば問題なく解消するものですので、拒絶理由が通知されても安易に諦めないことが重要です。

尚、上記(A)と(B)の対応において、虚偽の申請を行うことは出来ません。すなわち、実際に販売をしていない商品の写真を偽造して提出することや、使用予定の無い商品と知りながら、事業計画書等を捏造して商標登録を得る行為は、詐欺の行為に該当し刑罰の対象となる可能性がありますので、そのような行為は絶対に行わないで下さい。

 

 

(4)海外で商品を製造している皆様へ

製造コストを下げるために、海外で衣料品を製造し、日本へ販売のため輸入している企業様も多いものと存じます。海外で衣料品を製造して商標を付す場合、日本への輸入に際して日本で商標登録が必要なのは当然ですが、原則として、衣料品に商標を付したその国でも商標登録が必要になる点に注意が必要です。

仮に、その国で他人が似たような商標について商標権を持っている場合、商標を付す行為がその国の他人の商標権侵害を構成すると、商品を日本へ輸入する前に差押えられるといった事態が生じる可能性があります。

衣料品を製造される海外の国としては、中国を含む東アジアをはじめ、近年では東南アジア、南アジアといった国々も多いものと思います。各国において商標の取扱は様々であり、商標登録を行う方法にも、各国において必要なノウハウがございますので、この点はお気軽にご相談頂ければ幸いです。

 

 

(5)当事務所はアパレル業界の皆様を応援します

アパレル業界の皆様を応援しますアパレル業界は一般需要者にとって日常的に接する機会の多い業界であり、類似商標や模倣品が多く流通することにより、粗悪な商品を購入した者から、商標を使用する皆様の信用が失われやすい業界と言えます。

そのため、アパレル業界の皆様におかれましては、知的財産権の問題を意識せざるを得ない状況に直面することもあろうかと思います。当事務所ではアパレル業界の皆様の知的財産保護に全力を尽くす体制を整えております。どうぞお気軽にご相談を頂ければ幸いです。

 

 

 

(6)中小企業相談室のご案内

当事務所では、中小企業支援に特化した「中小企業相談室」を設置しております。「中小企業相談室」ページでは、ブランド戦略対策を含む知的財産戦略対策についても詳述しております。ぜひご覧下さい。

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