ベトナム
HARAKENZO法務戦略部Index
1．はじめに
ベトナムにて商標権の権利保護を行う際に役立つ情報を、以下に掲載しております。
本ページが、お客様が海外で知財保護を行う上での一助となれば幸いです。ぜひお役立て下さい。
※＜ベトナムの平均的な審査期間＞ ※2018年6月時点
現状では、出願から登録に至るまでの審査期間は、拒絶理由がなければ、約16 ～ 18ケ月程度となっております。
★ご相談・ご質問事項について
本記事関してご質問事項等がございましたら、TELまたはEメール（法務部宛）、もしくはHP上のお問い合わせフォームからご相談を受け付けております。是非お気軽にお問い合わせ下さい。
★本記事の詳細版について
また、本記事は、当所が配布している「ベトナム商標制度」資料の一部抜粋版となります。
下記の「〠サンプル」
の形式で詳細版を配布しております。ご希望の方は、上記と合わせてお気軽にご連絡下さい。
２．ベトナムにおける商標権
※2023年1月1日より改正法施行※
Ａ．登録できる商標について
（１）ベトナムにおける商標
- 「異なる組織および個人の商品またはサービスを識別するために用いられる標識をいう」と定義されている。
- また、「登録可能な標章は、文字、語、絵柄、写真、ホログラム若しくはそれらの組合せの形で1若しくは複数の色彩で表現された可視的な標章、又はグラフィック形式で表現された可聴的な標章でなければならず、かつ商標保有者の商品またはサービスを他者の商品またはサービスと識別できるものでなければならない。」と定義されている。
- ※「単なる色彩であって、文字又は図形等との組合せでないもの」、「匂い」、「味」、「動く商標」等、いわゆる新しいタイプの商標の一部については、商標登録を受けることができない。
（２）特殊な商標
- ・団体商標
- ・証明商標
- ・連合商標
Ｂ．出願から登録まで
（１）権利の発生
- ・登録主義
- ・先願主義
（２）存続期間
- ・出願日から１０年（商標の保護は登録日から始まる）
- ・１０年ごとの更新可 → 申請は、存続期間満了の６ヶ月前から可能
- （割増手数料を納付することで存続期間満了後６か月間更新申請が可能）
- ・更新の際に、委任状の提出が必要
（３）分類（商品または役務）
- ・１出願多区分制を採用
- ・国際分類を採用（商品３４区分、役務１１区分）
- ・小売等役務制度（第３５類）あり
- ※１区分内で７以上の商品又は役務を指定した場合、７つ目から１つごとにオフィシャルフィーが加算される（マドプロを除く）。
（４）出願書類（手続言語はベトナム語）
- ①願書
- ②商標見本（6部提出する必要あり）
- ③委任状（公証・認証は不要）
- ④優先権証明書（優先権を主張する場合）
（５）審査
- ①方式審査
- ・出願書類について方式審査が行われる。
- ・方式違反の場合には、応答期間を定めた補正又は補充を求める通知が出される。通知に対して、対応しなかった場合又は不備が是正されない場合、出願拒絶理由通知が出される。
- ②実体審査
- ・方式審査の後、実体審査が行われる。
- ・登録要件を満たさない場合、応答期間を定めた拒絶理由通知が出される。
- ・拒絶理由通知に対して応答しなかった場合又は拒絶理由が解消しなかった場合には、拒絶査定がなされる。出願人は拒絶査定の発行日から９０日以内にその査定について不服審判を請求することができる。
- ・登録要件を満たす場合又は意見書・補正書により拒絶理由が解消された場合には、登録査定が出される。
（６）出願公開
- 方式審査を通過すると、方式受理通知の日から２ヶ月以内に公報により出願公開される。
（７）異議申立
- 出願公開日から5ヶ月以内に、何人も異議申立をすることができる。
- この異議申立とは別に、出願公告日から登録査定日前までの間、情報提供手続も可能である。
（８）審判制度
- ①拒絶査定不服審判
- ②無効審判
- ③不使用取消審判
（５年間不使用であれば何人も取消請求可。商品・役務ごとに取消可）
＜2018年1月15日改正法施行における主な改正点＞
※2023年1月1日改正法施行において、下記項目に係る変更はありません。
| 方式審査OA応答期間 | (旧)1ヶ月 | (新)2ヶ月 |
| 実体審査OA応答期間 | (旧)2ヶ月 | (新)3ヶ月 |
| 庁期限徒過の弁明 | (旧)－ | (新)上申と共に不可抗力・客観的障害により所定の期限内に手続ができなかったことを立証する証拠を提出し、審査官が承諾した場合には、庁期限徒過後の手続が認められる。 |
| 不服審判に代わる応答手続 | (旧)－ | (新)拒絶査定を受領した場合であって、審査段階で考慮されておらず、かつ、審査結果に影響を与えるような新たな事実又は詳細がある場合には、不服審判の請求に代え、これらを提出することが可能。 NOIPは拒絶査定を取り消し、再度審査することを検討する。 |
| 審判段階での新たな事実又は詳細の取り扱い | (旧)－ | 新しい事実又は詳細の提出は受理されない。 新しい事実又は詳細がある場合には、出願人・審判請求人の申請により、出願が再度審査される可能性有。 *但し、「新しい事実又は詳細」の定義、再審査に関する手続規定は未だ公表されていない。 |
| ディスクレーム要求に対する異議 | (旧)－ | (新)NOIPより、商標の構成中、ある特定の要素についてディスクレームを要求された場合、3ヶ月以内に異議申立可能。 |
| 審判請求の通知送達 | (旧)－ | (新)NOIPは、審判請求書を受領した日から1ヶ月以内に、審判請求の通知を商標権者に送付する。 |
| 登録料納付期間 | (旧)1ヶ月 | (新)3ヶ月 |
| マドプロでベトナムを指定した場合の実体審査OA応答手続 | (旧)90日以内に不服審判(appeal)を提出可能。 | (新)拒絶の日から3ヶ月以内に意見書等で応答可能。 当該応答によってもなお、拒絶理由を克服しない場合、拒絶査定が通知される。90日以内に不服審判(appeal)を提出可能。 |
Ｃ．商標権の侵害
- 商標権の侵害とは、以下の行為をいう。
- ・商標権者の許諾なくして、登録商標と同一の標識を、当該登録商標に係る指定商品又は役務と同一のものに使用すること。
- ・商標権者の許諾なくして、登録商標と同一又は類似の標識を、当該登録商標に係る指定商品又は役務と同一又は類似、並びに、関係する商品又は役務に使用すること。ただし、当該使用が、当該商品又は役務の出所について混同を生じさせるおそれがあることを条件とする。
Ｄ．条約
主な条約への加盟状況は以下の通り
| パリ条約 | WTO協定 | 商標法条約 | マドプロ | ニース協定 |
| 加盟 | 加盟 | 未加盟 | 加盟 | 未加盟 ※ |
※国際分類は採用
以上