ＵＳ

• １）商品商標
• ２）サービスマーク（役務商標）
• ３）団体商標
• ４）証明商標

• ・Three-dimensional [3D] mark (立体商標)
• ・Sound mark (音の商標)
• ・Motion mark (動きの商標)
• ・Color mark (色彩のみからなる商標)
• ・Position mark (位置の商標)
• ・Hologram mark (ホログラム商標)
• ・Olfactory mark (香りの商標)
• ・Touch mark (触覚の商標)
• ・Taste mark (味覚の商標)
• ・Trade Dress (トレードドレス)

　日本では、商標を登録することによって商標権が発生する「登録主義」が採用されているが、一方、アメリカでは、商標を使用することによって商標権が発生する「使用主義」の制度が採られている。

• ⇒　使用主義により、商標を登録せずに使用しているとその使用地域でコモンロー上の権利が発生することになり、一方、例え商標登録しているからといって継続して使用していないと権利放棄とみなされるので注意が必要である。
• ⇒　出願～登録までの間に、真正な使用の証明を提出しなければ登録が認められない（一部マドプロ出願を除く）。

　「取引上における使用 (Use in Commerce)」：通常の商取引の過程における標章の真正な使用であって、単に標章についての権利を留保するために行われるものではないもの（商標法第45条(15 U.S.C. §1127)）

• ⇒　取引において、商品に商標を付すこと、または商品との関連で商標を使用することをいう。広告的使用（商品／包装と物理的に結合していない使用）は、商品の場合使用に当たらない。
• ⇒　サービスマークは、広告的使用により商標を使用したといえる。
• ・「商品」についての使用：それはいかなる方法であれ、商品、容器、それに関連する表示物、又はそれに添付されるタグ・ラベル、又は商品の性質上そのように付すことができない時は、その商品やその販売に関する書類に付され、かつ、その商品が取引において販売されるか又は輸送される場合をいう。
• ・「サービス」についての使用：それが、サービスの提供又は広告において使用若しくは表示され、かつ、そのサービスが取引において提供されるか、又はそのサービスが2つ以上の州又は合衆国及び外国において提供され、かつ、サービスを提供する者がその役務に関連する取引に従事している場合をいう。

• ⇒　商標権を維持する為には、当該商標を継続して使用することと、その証拠・宣誓書（affidavit）をUSPTOに提出しなくてはならない。
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• ◆使用宣誓書（第8条） [=§8 affidavit]
  　日本商標を基礎とした出願以外は、登録時「使用宣誓書（Statement of Use）」の提出が必須となる。またその後登録から5～6年目の間、10年毎の商標権更新手続の際に、使用宣誓書を提出する必要があり、最初の更新までに合計3回の使用証明の提出が必要となる。
  　このように使用宣誓書を何度も提出させることで、アメリカ商標法の原則である「使用主義」の徹底を図っている。
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• ◆商標権の不可争性についての宣誓書（第15条） [=§15 affidavit]
  　アメリカ商標登録後5～6年目の間には、「商標権の不可争性についての宣誓書（第15条不可争宣誓書）」の提出が可能である。この宣誓は、登録から5年間継続して使用され、かつその後（現在）も取引で使用されていること等を条件に、第三者が当該商標権の有効性について争うことができないものとする効果を発揮する宣誓書である。
  　不可争宣誓書の提出は必須ではないものの、商標権をより安定かつ強固にするために、特段の事情がない限り提出することを推奨する。上記の5～6年目の第8条使用宣誓書と同時に提出することで、手続負担や費用を低減することができる。

• ・登録日から10年間
• ・10年ごとの更新可
• ・更新期限を徒過した場合でも、6ヶ月の猶予期間がある。
• ・継続して使用していないと商標権を放棄したとみなされるため注意が必要。

• 　●Drawing（商標見本）※標準文字の時は不要
• 　●Description of goods and services（区分、指定商品／役務の記載）
• 　●Applicant's name and address（出願人氏名／名称）
• 　●Filing Basis（出願の基礎情報）
• 　●Government fee（USPTO出願費用）

[NOTE]
・以下の出願形態のうち、何を基礎とした出願であるかを明示しなければならない。
＜(1) 現実での使用に基づく出願／(2) 使用意思(Intent to Use)に基づく出願／
(3) 本国出願・登録に基づく出願（優先権出張）／
(4) マドプロ出願を行ってアメリカを指定した出願／(5) これらの組み合わせ＞