マレーシア

2018年11月14日 2023年5月24日

HARAKENZO法務戦略部

Index

1．はじめに

マレーシアにて商標権の権利保護を行う際に役立つ情報を、以下に掲載しております。
本ページが、お客様が海外で知財保護を行う上での一助となれば幸いです。ぜひお役立て下さい。

※＜マレーシアの平均的な審査期間＞　※2018年5月時点
出願の審査結果が通知されるまで12ヶ月～18ヶ月程度。

★ご相談・ご質問事項について

本記事関してご質問事項等がございましたら、TELまたはEメール（法務部宛）、もしくはHP上のお問い合わせフォームからご相談を受け付けております。是非お気軽にお問い合わせ下さい。

A．登録できる商標について

（１）標章とは

（２）特殊な商標

B．出願から登録まで

（１）先使用主義（商標法第25条）

（２）存続期間（商標法第32条）

（３）分類（商品または役務）（商標法第25条、商標規則第18条）

（４）出願書類

（５）審査

・出願後、実体審査が行われる。先行商標との関係においては、互いに６ヵ月以内に出願された類似の商標を相互引用することを審査の慣行としている。なお、６ヵ月以上前に出願された出願は先行権の推定を享受する。（フロー参照）
・拒絶理由通知を受領した場合には、２ヶ月以内に応答をする必要がある。
・意見書・補正書の内容が受け入れられなかった場合には、拒絶査定がなされる。決定の日から２ヶ月以内に聴取請求（面接審査）を要求することができる。

（６）審判制度

（７）異議申立制度（商標法第28条）

（８）特殊な制度

①早期審査制度（商標法規則第18A）
出願日から４月以内に請求が可能。出願から1ヵ月以内に早期審査の承認申請を行った場合、最短で出願日から７ヵ月程度で登録できる（早期審査制度を利用しない、通常の出願の場合には、出願日から12ヶ月～18ヶ月で最初のOffice Actionが発行される）。
②同意書制度（商標法規則第33条、52条）
出願に係る商標が他人の登録商標と同一又は類似関係にある場合、当該他人の商標権者から出願に係る商標を登録することに同意する旨を記載した書面を特許庁に提出し、審査官に拒絶理由を撤回するよう求めることができる。但し、留保型の同意書制度である。
③権利不要求制度（商標法第18条）
商標のある部分が識別力を有さない場合等、商標登録局長が権利不要求を要求する場合がある。

C．条約

主な条約への加盟状況は以下の通り。

パリ条約	WTO協定	商標法条約	マドプロ	ニース協定
加盟	加盟	加盟	未加盟※１	未加盟※２

※１．マドリッド協定議定書に加入する計画があり、現在検討中である。加入時期は未定。

※２．ニース協定のメンバー国ではないが、ニース分類を採用している。

以上