ベンチャー企業さまへ

(1)はじめに

2020年に東京オリンピックの開催が決定し、日本はこれからオリンピックに必要な建設が徐々に進むものと思われます。

建設に関する区分は、主に第37類(例:建設工事)、第39類(例:鉄道による輸送)の2つが挙げられます。

建設に使用する建築材料等の商品については、金属製の商品は第6類(例:金属製建築専用材料)で登録し、金属製以外の商品は第19類(例:プラスチック製建築専用材料)で登録を行います。また、建設に使用される車両は、第12類(例:ダンプカー)の商品に分類されます。

当事務所ではインフラ・建設業界の皆様を応援し、商標登録の理解に役立つ情報を提供すべく、このようなページを設けた次第です。

 

 

(2)建設工事に関する区分について

役務「建設工事」は第37類に分類されます。第37類の中で「建設工事」は非常に多く登録されている役務であり、特許庁の登録データベースによると、2003年から2012年までの10年間の登録件数は、およそ28,000件に及びます。上記10年間において、第37類全体の登録件数がおよそ34,000件ですから、「建設工事」の登録が実に全体の80%以上を占めることが分かります。

また、建設後のメンテナンスに関する役務は、「建設工事」とは非類似の役務として推定されており、「建築設備の運転・点検・整備」と指定します。

第37類に分類されている役務は「修理」「保守」「整備」といった役務が多く、例えば鉄道車両に関する整備では、「鉄道車両の修理又は整備」と指定を行います。

修理対象が「おもちゃ・人形」と、鉄道とはかけ離れたものであっても、同じ第37類にて「おもちゃ又は人形の修理」と指定する必要があり、「眼鏡」も第37類で「眼鏡の修理」と指定します。すなわち、修理の対象物に関係なく、「修理」等の役務は主に第37類に分類されていることがお分かりになると思います。

 尚、「修理」と関連するもので「加工」という役務もございますが、こちらは主に第40類で指定します。

 

 

(3)乗物に関する区分について

電車、飛行機、自動車等を利用した役務は、主に第39類に分類されます。例えば、「鉄道による輸送」、「航空機による輸送」、「車両による輸送」と指定を行います。

これらの「輸送」には、人だけに限らず荷物も対象として含まれます。よって、運送トラックやバイク便による荷物の配送等も含まれます。

一方、同じく荷物を移動させる引越業については、「引越の代行」と指定します。「車両による輸送」と「引越の代行」は荷物を移動させる点で共通する部分はございますが、需要者や役務を提供する事業者が全く異なる場合も多く、異なる役務と推定されています。

また、いわゆるレンタカーに関する事業は、「自動車の貸与」と指定します。

 

 

(4)インフラ・建設業界の皆様を応援します

インフラ・建設業界の皆様を応援しますインフラ・建設業界は一般の利用者に身近な役務を提供しており、今後も益々その需要は増大していくものと思います。

同業界は長期的な事業計画に伴い商標を使用することも多く、事前の商標調査の必要性が特に高い業界と言えます。当事務所では精度の高い調査報告書等をご利用頂くことで、インフラ・建設業界の知的財産戦略に全力を尽くす体制を整えております。どうぞお気軽にご相談頂ければ幸いです。

 

 

 

(5)中小企業相談室のご案内

当事務所では、中小企業支援に特化した「中小企業相談室」を設置しております。「中小企業相談室」ページでは、ブランド戦略対策を含む知的財産戦略対策についても詳述しております。ぜひご覧下さい。

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